オフショア法人の設立方法とは?基本的な流れを解説

Date: 02/09/18, read: 2524 times

オフショア法人設立の大まかなプロセス

はじめに、オフショア法人設立の基本的なフローをまとめてみましょう。どのオフショア地域でオフショア法人を設立するのか、どの業者を通じて設立を進めるのかなどによって細かい部分は変わってきますが、いずれにせよ最初のステップは「オフショア法人設立を手がけている業者にコンタクトを取ること」です。

 

オフショア法人設立の代行サービスを手がけている業者に問い合わせ

コンサルティング

コンサルティングで基本方針が定まったら、正式な申し込みの上、見積もり

オフショア法人設立にかかるすべての費用を支払い(全額前払いが一般的です)

業者側で設立手続き(随時書類への記入や身分証明書等の送付などが必要になってきます)

 

オフショア法人設立に必要な書類

オフショア法人を設立する際、最低限身分証明書(パスポートのコピー)と、住所を証明する書類(光熱費の請求書や、住所が記載された銀行の残高証明書など)が必要です。パスポートのコピーと住所証明書類はいずれも公証されていることが条件で、住所証明書類に関しては英語に翻訳されていなければなりません。

 

オフショア法人をセーシェルで設立するメリット

オフショア法人設立を考えた際、まず決めなければいけないのが「どのオフショア地域で法人を設立するか」ですよね。オフショア地域としては香港やマルタなどが有名ですが、近年セーシェルの人気が急上昇中です。オフショア法人をセーシェルで設立するメリットには、以下のようなものがあります。

 

・法人税が非課税

・毎年の決算が不要

・取締役1人と株主1人だけで設立可能

・取締役会を開く必要がない

・治安や政治情勢が安定している

・法人設立の手続きが簡単で、最短数日で設立可能

 

もしセーシェルでのオフショア法人設立にご関心があるなら、ぜひ一度OCAまでお問い合わせください。無料コンサルテーションも行っていますので、お気軽にどうぞ!

 

お問い合わせフォーム

 

まとめ

今回はオフショア法人の設立方法について、大まかな流れをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか? 最後にここまでの要点をリスト形式で簡単にまとめてみましょう。

 

・オフショア法人設立は、基本的に「代行業者に問い合わせ→コンサルティング→見積もり→代金支払い→業者側で設立手続き」という流れで進む

・オフショア法人設立には、公証されたパスポートの写しと、公証・英文翻訳された住所証明書類が最低限必要

・オフショア法人を設立するオフショア地域として最近セーシェルの人気が高まってきており、「法人税が非課税」「毎年の決算が不要」「取締役1人と株主1人だけで設立可能」などといったメリットがある

 

今やオフショア法人設立は日本の富裕層の間でもごく一般的になりつつあります。気になる方は、ぜひこれを機にコンサルテーションなどを受けてみてはいかがでしょうか。


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