Q&A
オフショア法人とは、会社が設立された管轄内では事実上或いは全くビジネス業務を行わない会社のことを言います。
オフショア会社には3つの特徴があります。まず第1に、設立された管轄内に法人として登録してあることが必要です。そして2番目に、法人設立者は、設立された管轄の外に居住しています。そして最後に、会社のほとんどの取引は、設立された管轄の外で行われる、ということです。しかし「オフショア会社」というと大抵の人は節税対策と結びつけて考えている、ということも事実です。
株主とは株券をとおして会社を所有している人のことを指します。会社は1人、または複数の人で所有することができます。株主は個人でも会社でも構いません。
取締役は会社の経営責任を持つ個人のことを指します。ビジネスの契約を結んだり、口座を開けるのに、その人の署名が必要となります。大抵、株主が取締役を選任しますが、決議によって決められることもあります。会社には1人、或いは幾人もの取締役が存在しても構わず、取締役は個人でも会社でも構いません。
はい。同じ人が会社の株主であり取締役でもあるということはよくあります。
あなたのパスポートのコピーと、あなたの住所が記されている光熱費の請求書、またはあなたの居住所が記されている銀行照会状を我社に提出する必要があります。それらの書類は公証される必要があり、英語に翻訳されたいなければなりません。日本で公証手続きができる場所のリストはここ （指定公証人一覧）をクリックしてください。銀行口座を開けるためには、その他の書類も必要となるかもしれませんが、会社が設立された際にまたご提案させていただきます。あなたの全ての個人情報は、会社設立の管轄にある登録代理人のもとに厳重に管理されます。
いいえ。セーシェルのオフショア会社（IBC）の儲けた利益や金利に税金が課せられることはありません。
オフショア会社は多くの人に有益に活用されており、様々な活動に利用することができます。:
ビジネスマン： オフショア会社をつくると、複雑な基盤をつくらずに業務を始めることができます。オフショア会社だと、簡単な事務作業で素早く安定した会社組織をつくることができ、オフショア管轄の利点を活用することもできるのです。
電子商取引:インターネットのトレーダーは、オフショア会社を使って、ドメイン名を維持したりインターネットサイトを管理することができます。インターネット上でビジネスを展開している人にとって、オフショア会社は最も好都合なものであると言えるでしょう。オフショア管轄にあなたの会社の登記上の本社を設立し、その管轄ならではの利点を活用することが可能です。
コンサルタント: オフショア会社を通してコンサルタントやカウンセリングのビジネスを行うことができます。安定した管轄に登録して、その管轄の利点の恩恵を全て受けながら、会社の経営が簡単に行えます。
国際取引:国際的な取引をオフショア会社を通して行うことができます。オフショア会社が購入と販売を取り扱います。また会社が知的財産権を保持することもできます。どのようなかたちの知的財産権（特許や商標など）でも、オフショア会社に登録することが可能です。またその会社は、その知的財産権の売り買いをすることもできます。支払いをした第3者が、その権利を利用するのを許可することもできるのです。
動産や不動産の所有: オフショア会社を使って動産(ヨットなど)や不動産（家やビル）を所有することができます。機密性の上に、ある種の税金（相続権など）が控除されるという利点があります。しかし、国によっては、オフショア会社を通して動産/不動産を所有することが認められていないところもあるため、オフショア法人を設立することを考えている人は、事前に所轄機関と確認することをお勧めします。
遺産目的: オフショア法人が無くなることはないため（運営費用が支払われていることが前提）、国によっては、相続税を回避するために使われることがあります。相続税の納税義務を効率化するために、信託や財団とオフショアの仕組みを組み合わせることができます。
株式ブローカー/フォレックス:オフショア会社は、株や外国為替の取引によく使われます。その理由は、取引を匿名で行うことができるからです。（口座を会社の名で開けることが可能です。）
高レベルのプライバシーと機密が守られるように、名義上の取締役をたてるサービスが使われます。するとビジネスの契約書や管轄における法人登録など、その取締役の名前が会社関連の書類に記載されるのです。
名義上の取締役が任命されたら、お客様と名義上の取締役となる個人が名義サービス同意書（Nominee Service Agreement）に署名します。お客様からの要請と事前許可があったときのみ、名義人は取締役として任務を遂行したり署名することが保障されています。
名義上の株主とは、本当の会社の持ち主を隠し、会社の所有者として名前が公にならないように、名義上の株主を任命することです。任命後、お客様と名義人との間で名義人サービス同意書（信託宣言書）が署名されます。
弊社が提供するセーシェルIBCオフショア会社設立には、居住管轄内で現地ビジネスを行わない限り、設立国での税金はかかりません。
はい。セーシェル、モーリシャス、キプロス、スイス、香港、シンガポールなどのオフショア銀行で知られている国々の他にも、その他多くの管轄にもある銀行をご紹介いたします。お客様のために調査をし、銀行との関係を築いて参りました。幾つかのオフショア銀行は、オンラインでビジネス、当座預金口座の銀行サービスを提供しています。また、資産家のためのプライベート・バンキングや資産管理などを提供している銀行もございます。どの銀行がお客様のニーズに最も合ったものかを見極め、相応なる機関においてオフショア銀行口座を一口或いは複数設置するお手伝いを致します。
もちろんです。OCAオフショアはお客様の情報の機密性が守られるように、非常に厳密な内部手順をふんで作業をおこないます。私たちは、裁判所の命令に基づいて現地当局が要請しない限り、顧客情報を一切開示いたしません。外国政府、外国の債権者、その他の法人や自然人（現地や外国の）からの問い合わせは、法で定められている通り速やかに、そして完全に却下されます。
お客様の口からもオフショアのことは人に口外しないことをお願い致します。多くの人が自分のオフショアの仕組みや活動などを話したい衝動に駆られるのですが、同僚、ビジネスパートナー、友人、そして残念ながら家族でさえ無意識に繊細な情報を漏らしてしまい、あなたのビジネスや海外資産がみんなに知られてしまう、ということが起こり得るからです。
私たちの会社が紹介するオフショア管轄では、オフショア会社の実質的所有者がのった公の記録というものはありません。
セーシェルでは、オフショア会社設立に24時間、あるいは要請のあった同日に設立されることもあります。銀行口座を開くことも含めると、通常2週間ほどかかります。
ほぼ全ての状況において、その答えは明確ではっきりとした「はい」となります。オフショア法人に関しては、各国異なる報告義務と税金の扱い方などがあります。従って、私たちは、お客様が自国でも法的及び税金のプロからの助言を求めることの重要性を強調いたします。
全ての人は、合法的な税回避をして節税することや、努力して貯めた資産を守る権利を持っています。すなわち、ほとんどの場合、オフショア会社、信託、財団などを資産保護のために使うことは合法的であり、多くの場合、それによって合法的な節税が可能になることもあるのです。